考えてみよう!判断能力の低下にどう備えるのか?

こんな不安を抱えてはいませんか?

★夫が認知症になったら、妻は夫の預金はおろせないの?
★認知症がでたら・・・子供との関係は・・・体が動かなくなったら・・・考えると怖くて夜も眠れない
★誰だって優しくて、賢くて、責任感のある人に助けてもらいたい・・・でもその人をどうやって探して、どう選ぶの?

誰だって人生を実りあるものにしたいに違いありません。
しかし、老いや病症などによって『判断力の低下』が起こった場合、どのように財産を守ればいいか考えたことはおありでしょうか?

判断能力の低下を補ってよりよく生きる、成年後見

成年後見制度とは、判断能力が不十分な人々(認知症の高齢者・知的障がい者・精神障がい者)の日常生活において、本人の利益を守り本人を支え、法的に保護する制度です。
介護保険制度と同時期の平成12年4月に導入されました。

本人の手助けを行う3つの類型

1 後見人 日常生活をすることができない等本人の判断能力がまったくない人が対象

後見人は、本人が高価な家具を購入しても、それを後で取り消すことができます。また、成年後見人は本人に代わって本人の財産を管理し、契約を行う権利があります。
これにより、本人のために成年後見人は介護サービスの契約を締結することができるのです。

2 保佐人 本人の判断能力が失われていないものの、特に不十分な人が対象

保佐人は、本人の利益を害するものでないかという注意をしながら、本人がしようとえすることに同意したり、本人が既にしてしまったことを取り消すことを通して本人を援助していきます。
また、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることができます。

3 補助人 通常の生活はできるけれども、本人の判断能力が不十分な人が対象

補助人は、本人の意志を最大限尊重し、本人に適切なアドバイスを行い地域社会の中で日常生活を送れるように見守ります。

補助の3つのパターン 同意権・取消権のみ 代理権 同意権・取消権+代理権

必要なのはどのタイプ?判断能力の識別フローチャート


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